家族や身内を盗聴するのは犯罪になるのか？

2026年5月14日

盗聴は常識的に考えても良くないことですが、取り付けた側の動機は様々あります。
そして、「家族が家族に対して盗聴する」のは珍しい事ではなく、沖縄の当探偵社でも年間を通して沢山のご相談や調査を行っています。

もし、家族や身内に盗聴をされた、した場合、「犯罪」となるのか？
浮気を疑われ、盗聴されている、浮気を疑いパートナーを盗聴したいと思う時、どうすれば良いのかをこのページでは詳しく解説していきます。

家族やパートナーを盗聴する動機とは

「信頼していたはずのパートナーが盗聴していた」となると、かなりのショックを受けるでしょう。しかし、沖縄県内で当社が盗聴器調査を通して見てきた盗聴する側の動機としては以下のようなものがあります。

浮気不倫の調査の為

盗聴はパートナーの浮気不倫の疑いを持ったことが動機となりました。
旦那さまとの日頃の会話や、様子から異変を感じた奥さまから盗聴器調査の依頼を受け発覚したケースがありました。

社交的で外出する事が多い奥さまを心配した旦那さまは、奥さまとは対照的で物静かな方。

少し気が弱いところもあってか、ご自分から話し合いをするきっかけを見いだせないまま時間だけが過ぎていくことに焦りを感じ、盗聴器を仕掛ける結果になったそうです。

奥さまは相当ショックだったのでしょう。
「信じられない、ありえない」を連発し、別居前提で、話し合いをするとの事。

最終的には、浮気は二度としないという約束で別居はしなかったようですが、しばらくは夫婦関係がギクシャクしそうだと仰ってました。

➡浮気調査は沖縄探偵　エール総合探偵社へ

沖縄で浮気調査がどんなものか知りたい、お試しをしてみたい、出来るだけ安く調査をしてほしい方へご利用ください。

被害妄想から盗聴をする

浮気調査以外の動機として、被害妄想から盗聴器を取り付けたというのも良くあるケースです。

旦那が姑と自分の悪口を言っている
家族にどう思われているか心配

など、他者評価が気になる方、ストレートに相手に物が言えない人、精神的に弱っている方などそういう考え方になる方もいるようです。

また「家族の行動を把握したい」などの動機も多く見られます。

実は盗聴行為自体を取り締まる法律はありません

意外な事に「盗聴」という行為自体は「犯罪」にはなりません。
そして、現代の日本では盗聴行為を取り締まる法律はありません。

盗聴自体を取り締まる法律が日本では具体的に定められていないのです。

しかし、盗聴を行った本人が罪に問われないという事ではありません。盗聴器を仕掛ける際に行った行動自体が罪になるケースがあります。次項で詳しく説明します。

盗聴器を仕掛ける際、問われる可能性のある罪

盗聴行為によって罪に問われる主なものとして以下があげられます。

1．住居侵入罪

盗聴行為でもっとも該当しやすい罪です。盗聴したいところと言えば、浮気相手や気になる異性の部屋の中などが多いと思いますが、無断で他人の部屋の中に入るのは住居侵入罪となります。もちろん部屋に限らず、敷地に入る事自体も含まれます。

部屋の中で盗聴器を取り付けようとしたが、見つかりそうになって未遂に終わった場合も、住居侵入罪は成立します。許可なく不法に侵入している自体が罪になります。

2．器物損壊罪

器物損壊罪は、他人の所有物を壊したときに該当する罪です。
損壊の大小にかかわらず、家電や家具ぬいぐるみなどに盗聴器を仕掛けようとして穴をあけたり、改良したりする事などです。

3．電気窃盗

他人の電気を無断で使用した際に該当します。
例として、仕掛けた盗聴器の盗聴機能の持続、充電の為、仕掛けられた部屋の人の電気を利用する場合などです。

４．脅迫罪

相手を畏怖させることにより成立する罪の事です。
該当する例として、盗聴で知り得た内容を利用して、相手を脅す行為をした場合などです。

５．ストーカー規制法違反

「付きまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です（引用元：警視庁ホームページ　ストーカー規制法）

該当する例として、盗聴で知り得た情報を利用して「付きまとい」や「待ち伏せ」行為をしたときなどです。