浮気不倫相手に社会的制裁を与える方法とは

2026年4月17日2026年4月24日

浮気不倫相手に平穏な生活を壊されたら「絶対に許せない」と思うのは勿論の事、そのような心境の中、自分と同じように「辛くて、苦しくて、悔しくて、悲しい思い」をさせたい思うのは、当然の心理です。

その浮気不倫相手に対して「会社を辞めさせたい」「社会的に抹殺してダメージを与えたい」と思う方も少なくないはずです。しかし、制裁の事ばかりを考えて、怒りに任せて行動してしまうと、トラブルを招いてしまう恐れがあるので、注意が必要です。

「浮気不倫相手に制裁したい」と行動する前に、注意すべき3つのポイントを確認しましょう。

➡まずは沖縄探偵　エール総合探偵社へ無料相談をする

浮気不倫の事実を確認する

制裁を与えたい相手の事をよく調べてみましょう。あなた自身が制裁を与えたい相手は、あなたの妻（夫）と本当に「浮気不倫関係にあった」と100％断定できるものでしょうか？

「浮気不倫関係にある」と断定するには、下記の条件を満たしていなくてはなりません。

妻（夫）と不貞行為を働いた動かぬ証拠がある
妻（夫）が相手を脅したりして肉体関係をもっていない事
相手は妻（夫）の事を既婚者だと知っている事

「妻（夫）が相手とLINEのやり取りをしているのを見た」もしくは「妻（夫）が相手と二人で食事しているのを見た」このような証拠だけでは、浮気不倫関係にあるといえません。

「職場の同僚」「仕事の相談をされていただけ」と相手にシラを切られたり、言い逃れされる可能性もあります。
また、脅されて肉体関係を持っていた場合は、浮気不倫関係にあるとは言えません。相手は被害者になります。

浮気不倫の事実確認と、どれほどの動かぬ証拠を掴んでいるのかが制裁を与える前の重要なポイントです。
まずは、『浮気不倫の条件』を念頭に置いて相手について慎重に調べてみる事をおすすめします。

浮気不倫相手がわからない場合や調べることが難しい場合は、私たちプロの探偵へお気軽にご相談（無料）ください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

浮気/不倫調査はこちらへ

違法行為をしない

制裁を与えようと、浮気不倫を言いふらしたりバラまいたりする事で、不法行為（故意や過失で相手の利益や権利を侵害する行為）にあたる場合があり、自身が損害賠償請求をされる可能性があります。

また、犯罪が成立してしまうこともあります。具体的な例をいくつかご紹介します。

犯罪が成立する例
➡浮気不倫相手の職場に電話して名指しで「不倫している」と言う（名誉棄損罪）
➡浮気不倫相手の近所に「不倫している」というビラをまく（名誉棄損罪）
➡浮不倫相手に「慰謝料を支払わないと不倫をバラす」と言う（恐喝（未遂）罪）
➡ネットやSNS上に「不倫している」と投稿する
（匿名で書き込みを行っても、発信者開示請求などによって書き込みをした者はわかります。）

他にも、脅迫罪・強要罪・暴行罪・傷害罪などに抵触する恐れがある行為には気を付けなければなりません。

脅迫罪に抵触する例➡「殺す」や「家を燃やす」と脅す。
強要罪に抵触する例➡公衆の面前で「土下座しろ」と言った。またはその行為を強要した。
暴行罪に抵触する例➡暴力をふるったり、大声で怒鳴ったり、水をかけたりした。
傷害罪に抵触する例➡暴行した結果、浮気不倫相手が傷付いた（怪我をした、ノイローゼになった等）

浮気不倫相手が刑事告訴をしなくても、第三者による通報など、何らかのきっかけで犯罪行為を警察に知られたら逮捕される、前科がつく事もあります。
本来パートナーの浮気不倫で被害者のはずが、加害者となれば大きな代償を払う事になり、本末転倒です。

社会的制裁を与えるなら、前提に「慎重でいること」が大事で、なおかつ合法的な方法で行わなければならないのです。

逆恨みされる可能性がある

浮気不倫相手にあなたが満足のいくように、社会的制裁を与える事が出来たとしても、恨みを買い復讐される可能性も出てきます。

相手は浮気不倫をするような自己中心的で、常識人とは程遠い人です。
あなたや大事な家族が、逆に標的になってしまう事もあるかもしれません。

そんな相手の為に余計に傷づくことや精神的に辛い思いをせず、一日も早く平和な生活を取り戻す事が大事です。冷静に対処し、法的な措置を取る（慰謝料の請求）を行う事が賢明な判断だといえるでしょう。